後期高齢者医療保険料の計算方法
保険料を算出するための保険料率は、広域連合で設定し、2年ごとに見直しを行っています。
令和6年度の計算方法
年間保険料のは次のとおりです。
均等割：52,953円＋所得割：（所得－43万円）×11.79%
↓
1年間の保険料
- 限度額80万円（100円未満は切捨）
※令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない方の令和6年度の所得割率は10.92％です。
※「令和6年3月末までに75歳に到達して資格取得した方」及び「障害認定で資格取得した方」については限度額は73万円です。
保険料の軽減
（1）所得に応じた軽減
1.均等割の軽減
均等割の軽減は被保険者と世帯主の合計所得で判定します。
世帯主が被保険者でない場合も判定対象となります。
| 所得が次の金額以下の世帯 | 軽減割合 | 年間の均等割額 |
|---|---|---|
| 43万円＋10万円×（給与所得者等の数‐1） | 7割 | 15,885円 |
| 43万円＋(29万5千円×世帯の被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数‐1) | 5割 | 26,476円 |
| 43万円＋(54万5千円×世帯の被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数‐1) | 2割 | 42,362円 |
（2）被用者保険の被扶養者だった方
後期高齢者医療に加入したとき、被用者保険(注釈)の被扶養者だった方は、負担軽減のための特例措置として、所得割がかからず、制度開始から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。
(注釈)被用者保険とは、協会けんぽや船員保険、共済組合などの健康保険です。国民健康保険は該当しません。
(3)保険料を納めることが難しいとき
災害による所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難な方は、申請により、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。詳しくは保険給付係へお問い合わせください。
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更新日：2024年04月01日