雄武町の総合的な財政状況について（その2）

地方分権の発展に伴い、地方公共団体の行財政運営は、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しいなかで、各団体が住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況をより積極的に開示することが求められています。

雄武町も財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、わかりやすくお伝えするため「財政状況資料集」を公開していますので、町民の皆様には今後とも行財政運営にご理解とご協力をお願いいたします。

1 一般会計等の財政状況
2 公営企業会計等の財政状況
3 関係する一部事務組合等の財政状況
※関係する一部事務組合等のうち、次の組合については北海道のホームページに掲載されますので、ここには掲載されません。

• 北海道市町村総合事務組合
• 北海道市町村備荒資金組合
• 北海道市町村職員退職手当組合
• 北海道町村議会議員公務災害補償組合
• 北海道後期高齢者医療広域連合

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
5 基金の状況
6 財政指標の状況

一般会計

福祉・教育・土木・衛生などの町の基本的な施策を行うための会計であり、主な収入には、町税・地方交付税・国道支出金等があります。
 

普通会計 

公営事業会計以外の会計を統合して一つの会計としてまとめたものです。
 

特別会計

法律や特別会計とすることが決められている国民健康保険会計や老人保健会計などの事業会計や、病院事業会計などの公営企業会計に区分されます。
 

公営事業会計

法律の規定により、いずれの団体も特別会計を設けてその経理を行わなければならない公営企業や事業に係る会計をいいます。
 

公営企業会計

病院事業や上下水道事業などがあり、これらの会計は一般会計と同様の経理を行っているものと、地方公営企業法を適用し、民間企業と似た経理を行っているものがあります。
 

形式収支

各会計年度における歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額をいいます。
 

実質収支

形式収支から、翌年度への繰越し財源（継続費・繰越明許費等の翌年度へ繰り越すべき財源）を差し引いたものをいいます。これには過去からの収支の赤字・黒字が含まれています。
 

総収益・総費用

法適用の公営企業会計の経理は、収益的収支と資本的収支に区分されますが、ここでは収益的収支による総収益と総費用をいいます。
 

純損益

各会計年度における総収益額から総費用額を単純に差し引いた額をいいます。
 

不良債務

未払金等の流動負債額が、現金預金や未収金等の流動資産額（翌年度繰越財源を差し引いたもの）を超えた場合、この超えた額をいいます。
 

法適用企業

地方公営企業法の全部又は財務規定を適用し、経理事務を企業会計方式で行っている事業をいいます。
 

財政力指数

当該団体の財政力（体力）を示す指標であり、指数が高いほど財源に余裕があるものとされています。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値で示す指標であります。
 

基準財政需要額

普通交付税算定に用いる数値であり、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための財政需要のうち、一般財源で賄うべき額を一定の方法で算定したものであります。
 

基準財政収入額

普通交付税算定に用いる数値であり、地方公共団体の財政力を総合的に測定するために、標準的な状態で見込まれる税収入を一定の方法で算定したものであります。（収入実績ではなく、客観的なあるべき一般財源収入額としての性格を有します。）
 

標準税収入額 

地方交付税法の規定に基づき算定された基準財政収入額に100/75を乗じて求めた数です。地方公共団体の標準的な税収入額を表しています。 
 

実質収支比率

実質収支額が標準財政規模に占める割合を示す指標です。いわば地方公共団体の純余剰又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなります。 
 

実質赤字比率 

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。 
 

連結実質赤字比率 

全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率です。
 

実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値です。
 

将来負担比率 

地方債の残高ほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の額を標準財政規模と比較した比率です。 
 

資金不足比率 

公営企業ごとの資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率です。 
 

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。すなわち、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に地方税・普通交付税等の経常的一般財源がどの程度充当されたかを表す比率であり、町村では75％を超えないことが妥当といわれています。
 

ラスパイレス指数

国家公務員と地方公務員の給与額を比較する指標であり、国家公務員の給与額を100として比率で算出します。
 

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の総量（規模）をいいます。