雄武町地域おこし協力隊（委託型）受入事業所の募集について

雄武町では地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化に資することを目的として地域おこし協力隊の事業所委託制度を創設しました。

つきましては、以下のとおり地域おこし協力隊の受入事業所を募集します。

本町では、令和7年4月に「第3期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略～デジタル田園都市国家構想実現に向けて～」を策定し、地方創生の取組を進めることとしています。そのため、国の地域おこし協力隊制度を活用し、産業従事者の高齢化の高まりによる後継者や担い手の不足に対する課題解決や、既存事業者の新たな分野等への進出による地域経済の活力創生のため、新たな人材を育成するための受入事業所の募集を行うものです。

1. 雄武町内に事務所・事業所等を置く法人（株式会社・合同会社・合名合資会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等）及び雄武町内に住所を置く個人事業主であること。（事業者の役員等の構成員に隊員の3親等以内の親族がいる場合は受入できません）
2. 隊員は自社の既存事業の運営をするための補充人材ではなく、自社の新たな取組、挑戦に必要な人材であること。
3. 隊員が任期中及び任期終了後も希望すれば、町内で居住、働き続けられる責任を持つこと。
4. 隊員の活動内容、受入内容に関して責任を持つ担当者を配置し、その担当者は役場からの問い合わせに迅速に対応すること。

1事業所程度

1事業所あたり年1名まで（「地域おこし協力隊」は受入事業所が確定した後に町及び受入事業所が募集することを想定しています）

1. 町は「雄武町地域おこし協力隊」として委嘱します。
2. 受入事業所は、協力隊員と雇用契約等を締結します。
3. 町と受入事業所で委託契約を締結し、報償費等を委託費として町から支給します。
4. 勤務日数は原則週5日で週40時間以内とします。（事業所と隊員が協議のうえ決定）
5. 地域おこし協力隊の任期は1年以内とし、委託した日の属する会計年度を超えないものとします。ただし、事業所・地域おこし協力隊・町による活動状況等を勘案した協議により、委嘱期間の延長（最長3年まで）があります。
6. 地域おこし協力隊については、就業以外にも地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図ることを目的としています。雇用期間終了後においても本町への定着につながるよう、支援と協力に努めるものとします。
7. 雄武町委託型地域おこし協力隊受入Q&Aを参照してください。

1. 報償費：月額375,000円以内（年額4,500,000円以内）
2. 活動費：家賃補助、車両借上費等、活動に係る経費

※報償費の額については、事業所と協議のうえ決定

※1. 2. 合わせて年額5,500,000円以内 

「雄武町委託型地域おこし協力隊受入事業所募集申込書（様式第1号）」を、令和8年1月27日（火曜日）までに郵送又は持参

1. 一次選考 ⇒ 書類審査
2. 二次選考 ⇒ 審査委員による面接

次の項目で審査を行います。（70点以上を基準とします）

・地域おこし協力隊募集は目的に資する内容か。

・地域おこし協力隊受入後の業務内容は適切か。

・地域おこし協力隊に対するサポート体制はどうか。

・地域おこし協力隊に対する具体的なサポート内容

・雇用期間終了後に本町に定着・定住するための支援と協力内容

受入事業所募集：令和8年1月16日（金曜日）から令和8年1月27日（火曜日）まで

※以降のスケジュールは、募集要項をご覧ください。

※隊員の募集は、二次審査結果通知後となります。

• 本事業は予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約しないことがあります。
• 国の要綱及び町の要綱に基づき実施しており、要綱が変更となった場合には取り扱いを変更することがあります。

詳細については、募集要項、Q&Aをご覧ください。

令和8年度受入 雄武町委託型地域おこし協力隊受入事業所募集要項(PDFファイル:110.3KB)

雄武町委託型地域おこし協力隊受入事業所申込書(PDFファイル:67.2KB)

雄武町委託型地域おこし協力隊受入事業所申込書(Wordファイル:18.2KB)

雄武町委託型地域おこし協力隊受入Q&A(PDFファイル:174.9KB)