企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（事業）に対して、企業が寄附をした場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
従来の損金算入による軽減と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
控除のイメージ
（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減
- 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人税法人税割額の20%が上限）
- 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
- 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20%が上限）
制度の詳細は、下記の内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。
（内閣府地方創生推進事務局への外部リンク）
寄附にあたっての主な留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 雄武町内に本社（地方税法における主たる事務所及び事業所）が所在する企業は、本制度の対象外となります。
- 青色申告書を提出している法人であることが必要です。
- 寄附の代償として、町から企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。（町からの入札や許認可の便宜、補助金の交付、低金利の貸付けなど）
企業側のメリット
- 地域に寄附を行うことで、地方創生への寄与やSDGsの推進など、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
- 税の軽減効果を受けながら、地域の地方創生の取組を応援できます。
寄附の対象となる事業
寄附対象は、内閣府の認定を受けた地域再生計画に記載されている「雄武町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、雄武町総合戦略）」に関連する事業です。
雄武町の寄附募集事業（第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略）
人口減少対策や地域経済活性化に向けた取組を推進するため策定した「第2期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付けられている取組に、ご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております。
なお、具体的な事業については、下記をご覧ください。
1．雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる事業
- 農林水産業や観光などの地域産業の振興と雇用の維持・拡大
- 多様な人材の活躍推進、担い手対策
2．雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す事業
- 交流人口の拡大
- 居住環境の魅力を活かした移住・定住対策の促進
3．子どもを産み育てたいという希望をかなえる事業
- 未婚化・晩婚化への対応
- 地域実情に即した出産支援の展開
- 地域特性に応じた子育て支援の充実
- 仕事と子育てを両立できる職場環境づくり
- 子どもの安全・安心の確保
4．雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える事業
- 協働によるまちづくりとコミュニティの再構築
- 医療・福祉サービスの確保
- 買い物の利便性の確保
- 教育の環境づくり
- 交通ネットワークの確保
- 地域防災力等の強化
寄附手続きの流れ
（1）事前相談（企業 ⇔ 町）
寄附対象事業の選定や寄附額、寄附の時期について、企業と雄武町で協議を行います。（必要に応じて実施）
（2）寄附の申出（企業 → 町）
雄武町まで郵送またはファックスにより、「雄武町企業版ふるさと納税寄附申出書」をご提出ください。
（3）寄附金の納入に必要な書類の送付（企業 ← 町）
雄武町において寄附の受入を決定したのち、寄附金の納入に必要な書類を指定した宛先へ送付します。
（4）寄附金の納入（企業 → 町）
寄附申出の際に指定した方法で、雄武町へ寄附金を納入してください。
（5）受領証の送付（企業 ← 町）
寄附の受入れ後、雄武町から企業へ受領証を送付します。
なお、受領証は税申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
（6）税の申告手続き（企業）
受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
（7）事業費確定通知書の送付（企業 ← 町）
事業費が確定した後、町から企業へ「雄武町企業版ふるさと納税事業費確定通知書」を送付します。（寄附の翌年度10月頃を目安とします。）
なお、本通知書は税申告に必要な書類ではありません。
寄附企業
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策課
〒098-1792 北海道紋別郡雄武町本町
電話番号：0158-84-2121
ファックス：0158-84-2844
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