雄武町地域おこし協力隊(委託型)受入事業所の募集について
雄武町では地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化に資することを目的として地域おこし協力隊の事業所委託制度を創設しています。
つきましては、以下のとおり地域おこし協力隊の受入事業所を募集します。
1. 委託型地域おこし協力隊受入事業所の募集目的
本町では、「第3期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略~デジタル田園都市国家構想実現に向けて~」に基づく地方創生の取組として、国の地域おこし協力隊制度を活用し、産業従事者の高齢化等による後継者・担い手不足の解消や、既存事業者による新たな分野への進出等を促進するため、新たな人材の受入れ及び育成に取り組む事業所を募集します。
2. 応募資格
1 雄武町内に事務所・事業所等を置く法人(株式会社・合同会社・合名合資会社・NPO法人・一般社団
法人・社会福祉法人等)及び雄武町内に住所を置く個人事業主であること。
※事業者の役員等の構成員に隊員の3親等以内の親族がいる場合は受入できません。
2 隊員は自社の既存事業の運営をするための補充人材ではなく、自社の新たな取組、挑戦に必要な人材
であること。
3 隊員が任期中及び任期終了後も希望すれば、町内で居住、働き続けられる責任を持つこと。
4 隊員の活動内容、受入内容に関して責任を持つ担当者を配置し、その担当者は役場からの問い合わせに
迅速に対応すること。
3. 募集事業所数
令和8年度 1事業所程度
令和9年度 2事業所程度
4. 事業所で受入する地域おこし協力隊の人員
1事業所あたり年1名まで
※受入事業所が確定した後に町及び受入事業所が募集することとします。
5. 事業所で受入する「地域おこし協力隊」の雇用形態・期間
1 町は、受入隊員を「雄武町地域おこし協力隊」として委嘱します。
2 受入事業所は、隊員と雇用契約を締結します。
3 町と受入事業所との間で業務委託契約を締結し、隊員の人件費相当額及び活動に必要な経費等を委託費として支給します。
4 勤務形態は、原則としてフルタイム勤務とし、勤務日数及び勤務時間については、週5日、週40時間を
基本として、受入事業所と隊員が協議の上、決定するものとします。
5 地域おこし協力隊の任期は1年以内とし、委託した日の属する会計年度を超えないものとします。ただ
し、受入事業所、隊員及び町の協議により、活動状況等を勘案した上で、委嘱期間を延長することができ
ます。この場合の任期は、最長3年までとします。
6 地域おこし協力隊は、受入事業所における就業に加え、地域協力活動を行いながら、地域への定住・定
着を図ることを目的としています。このため、任期終了後においても本町への定着・定住につながるよ
う、受入事業所は必要な支援及び協力に努めるものとします。
7 その他、制度の詳細については、「雄武町委託型地域おこし協力隊受入Q&A」を参照してください。
6. 隊員の待遇・福利厚生
1 人件費相当額
月額375,000円以内(年額4,500,000円以内)
※具体的な額については、受入事業所と町が協議の上、決定します。
2 活動費
家賃補助、車両借上費その他の活動に必要な経費
(年額2,000,000円以内)
※人件費相当額及び活動費を合わせて、年額5,500,000円以内とします。
7. 申込方法・期間
「雄武町委託型地域おこし協力隊受入事業所募集申込書(様式第1号)」を、令和8年10月20日(火曜日)までに郵送又は持参
8. 選考の流れ
1 一次選考 書類審査
2 二次選考 審査委員による面接審査
9. 審査基準
次の項目で審査を行います。(70点以上を基準とします)
評定項目1:目的(配点20点)
・地域おこし協力隊募集は目的に資する内容か。
評定項目2:業務内容(配点25点)
・地域おこし協力隊受入後の業務内容は適切か。
評定項目3:サポート体制(配点25点)
・地域おこし協力隊に対するサポート体制はどうか。
・地域おこし協力隊に対する具体的なサポート内容
評定項目4:定着・定住性(配点30点)
・雇用期間終了後に本町に定着・定住するための支援と協力内容
10 審査等スケジュール
| 手続等 | 期間・期日・期限 | 場所 |
| 受入事業所募集 |
令和8年 9月15日(火曜日)から 令和8年10月20日(火曜日)まで |
町公式HP等 |
| 受入事業所申込書提出 |
「雄武町地域おこし協力隊(委託型) 受入事業所募集申込書」(様式第1号) を、郵送又は持参 |
〒098-1792 雄武町字雄武700番地 雄武町役場 総合政策課地域経営係 電話番号0158-84-2121 |
| 一次審査結果通知 | 令和8年10月 | 郵送 |
| 二次審査(面接) | 令和8年11月 | 雄武町役場 |
| 二次審査結果通知 | 令和8年12月 | 郵送 |
11 注意事項
・本事業は予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約しないことがあります。
・国の要綱及び町の要綱に基づき実施しており、要綱が変更となった場合には取り扱いを変更することがあります。
詳細については、募集要項、Q&Aをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策課
〒098-1792 北海道紋別郡雄武町本町
電話番号:0158-84-2121
ファックス:0158-84-2844
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更新日:2026年09月15日