法人町民税について

 町内に事務所、事業所がある法人等に課税される税金です。
 法人町民税には国税の法人税を基礎として計算した「法人税割」と資本等の金額や従業員数に応じて負担する「均等割」があります。

• 町内に事務所、事業所がある法人（法人税割、均等割）
• 町内に寮・宿泊所・クラブその他類する施設のある法人で、町内に事務所や事業所を有しないもの（均等割のみ）
• 町内に事務所・事業所がある公益法人等または法人でない社団等で収益事業を行わないもの（均等割のみ）

（事務所・事業所等を有していた月数/12か月）×税率

 法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に法人がその納付すべき税額を自ら計算の上、申告納付します。

• eLTAX(エルタックス)（地方税ポータルシステム）の地方税共通納税システムからも納付が可能です。
• 共通納付システムを利用すると、複数の地方公共団体に一括して納税が可能です。

 町内に新たに法人を設立した時、事業所等を開設した時や法人に変更・廃止等があった場合は「法人事業所等の（設立・変更・廃止・休業）届」の提出が必要です。