北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用が始まりました（令和4年12月16日運用開始）

北海道の太平洋側の沖合（日本海溝・千島海溝沿い）や三陸沖では、マグニチュード（M）7クラスの地震が発生した後、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のように、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています（図1）。

※先に発生した地震を「先発地震」、それに続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。

後発地震による被害を少しでも軽減するため、巨大地震の発生可能性が高まっている場合に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁と内閣府が発信し、1週間程度の「防災対応のよびかけ」が行われます。

注意情報の発信に伴い防災対策をとるべきエリアは、
（1）内閣府で検討した日本海溝地震モデル及び千島海溝地震モデルにより、震度6弱以上の揺れ又は津波高3m以上の津波が発生する地域
（2）雄武町は注意情報の発信に伴い防災対策をとるべきエリアとなっています。

後発地震注意情報が発信された場合は、下図を参考に、1週間程度、しっかりと防災対応をとり、迅速に避難ができるよう準備しましょう。

• 内閣府ホームページ（北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ）