雄武町業務継続計画を策定しました

大地震が発生すると、自治体は自らも被災する中で、住民の安全確保や被災者への応急対策に注力する必要があると同時に、住民生活や社会経済活動に必要不可欠な行政サービスも継続又は早期に再開する必要があります。

そこで、災害時においても取り組むべき業務（非常時優先業務）をあらかじめ選定しておくとともに、業務を継続するための人員の確保や環境を想定し、その対策を講じておく必要があります。

大規模な地震等の災害が発生した場合、町の行政機能が一時的にストップし、住民生活等に重大な影響を及ぼすとともに、災害からの復旧・復興にも多大な影響を及ぼすことが想定されます。

このため、大規模災害が発生したとしても、応急対策業務や復旧・復興業務に携わりつつ、通常業務についても迅速に再開するための事前対策として、令和4年11月に「雄武町業務継続計画」を策定しました。