高額介護(介護予防)サービス費

 在宅サービスや施設サービスの1月あたりの利用者負担額（保険給付対象額）の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯の合算額）が下記の上限額を超えた場合、超えた額を高額介護（介護予防）サービス費として支給します。

 介護サービスの自己負担上限額について、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、住民税世帯課税の方の自己負担上限額が引き上げられます。
(注釈)ただし、介護サービスを長期に利用しているかたに配慮し、世帯内の全て65歳以上の方（介護サービスを利用していない方を含む）が、1割負担の場合に、年間446,400円の上限額が設けられます。（3年間の時限措置）

現役並み所得世帯

65歳以上で市町村民税課税所得145万円以上の方がいる世帯など

合計所得金額

収入額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額

課税年金収入額

国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金

現役並み所得世帯

65歳以上で市町村民税課税所得145万円以上の方がいる世帯など

合計所得金額

収入額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額

課税年金収入額

国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金

申請方法

 該当する方にはサービス利用の約2か月後にお知らせと申請書をお送りしますので、役場へ申請してください。
 福祉用具購入費と住宅改修費の1割負担分・施設サービスなどの食事代や居住（滞在）費などの利用者負担は高額介護サービス費の対象外となります。