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雄武町における森林環境譲与税の使途について

雄武町における森林環境譲与税の使途について


 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、雄武町における森林環境譲与税の使途について次のとおり公表します。

〇歳入(収入額)
  森林環境譲与税     11,853,000円

〇歳出(使途)
  森林環境譲与税積立金  11,853,000円
  ※基金へ積立

〇使途説明
 初年度の令和元年度(2019年度)分として交付を受けた譲与額は、今後の本格的な運用開始のため準備として、全額を基金へ積立しました。
 今後の予定としては、次年度の交付分を合わせた額を予算ベースとして、雄武町内森林整備を始め林業の経営基盤の安定化や担い手対策、林道や作業路などといった、民有林の整備に活用していき、森林の公益的機能の向上へ繋げていきます。
 なお、この「森林環境譲与税」は、雄武町有林を始め北海道有林の森林整備に充てることはありません。


〇森林環境税創設の趣旨
 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

〇森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
 「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。

引用:林野庁HP「森林環境税及び森林環境譲与税」
 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

お問い合わせ先

産業振興課
電話 0158-84-2121
FAX 0158-84-2844
E-mail:sangyo@town.oumu.hokkaido.jp

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