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固定資産税・都市計画税について

 固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定
資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在
する市町村に収める税金です。

 また、都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業要する費用にあてるために、目的税として課
税される税金です。

固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)について

   固定資産税・都市計画税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおり
  となります。 
土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人(都市計画税はかかりません。)

税額の計算方法

固定資産税  税額=課税標準額×税率1.4%
都市計画税 税額=課税標準額×税率0.3%

 
 ※課税標準額
   原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように
  課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税
  標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

   市町村の区域内に同一 人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満た
  ない場合は、固定資産税は課税されません。
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円
 ※固定資産税が免税点未満のものは、都市計画税も課税されません。

令和3年度は評価替えの基準年度です

   固定資産税の算定のもととなる価格は3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。
  令和3年度は評価替えの基準年度であり、土地、家屋について評価替えの算定を行っています。

令和3年度における特別な措置

   新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏ま
 え、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地に
 ついては、令和2年度の課税標準額に据え置く特別な措置が講じられています。

家屋を取り壊した時の届け出について

   詳しくはこちらをご覧ください。

納税の方法

   町から5月上旬に送付する納税通知書により納期ごとに直接納税義務者に納めていただきます。
   納期は5月、7月、9月、11月の4回です。
  ※納税には便利な口座振替制度も利用できますので、詳しくは担当係(税財管理課収納係)までお問い
   合わせください。

お問い合わせ先

税財管理課課税係
電話 0158-84-2121
FAX 0158-84-2844
E-mail:zeizai@town.oumu.hokkaido.jp

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