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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の減免(課税標準の特例)について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税に係る課税標準額について、事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1とします。

対象となる資産

 〇固定資産税・・・事業用家屋及び設備等の償却資産
 〇都市計画税・・・事業用家屋

減額率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

 
  ※中小企業者・小規模事業者とは

   ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
   ・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合
    ただし大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外。
   ①同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
   ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

申告書

 〇新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び
   都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書
  
  申告書のダウンロードはこちらから
  申告書(PDF)
  申告書(ワード)   
  ※両面印刷の上、使用してください。

提出方法

 1)提出にあたっては、申告書に認定経営革新等支援機関等※に特例措置の条件に合致しているかどうかの
  確認を受けてください。

  ※認定経営革新等支援機関・・・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、
                      金融機関(銀行、信用金庫等)

  ※認定経営革新等支援機関に準ずるもの・・・商工会
  (参考)認定経営革新等支援機関等(外部リンク)


 2)確認を受けたのち、下記の書類とあわせて税財管理課課税係まで提出してください。

必要書類

 ・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び
  都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書
 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を
  示す書類(青色申告決算書等))

申告期限

  令和3年2月1日(月)
  
  
※令和3年度償却資産申告書と併せて申告してください。
  ※例年、償却資産申告を行っている事業者については、償却資産申告書提出依頼発送時に当該申告書
   を同封しますので、ご確認をお願いします。

その他

  制度の詳細については、下記リンク先をご覧ください。
   (参考)中小企業庁(外部リンク)

お問い合わせ先

税財管理課課税係
電話 0158-84-2121
FAX 0158-84-2844
E-mail:zeizai@town.oumu.hokkaido.jp

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