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UIJターン新規就業支援事業を実施します!

雄武町移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

令和2年4月9日以降に東京圏から雄武町に移住し、かつ北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業等に就業または起業した場合、国・北海道・雄武町が共同で移住支援金を支給します。
 
 移住支援金(求職者向け)パンフレット 移住支援金のご案内(R02.04.13更新版)

移住支援金の額

(1)単身での移住の場合 60万円
(2)2人以上の世帯での移住の場合 100万円
 

移住支援金対象者

次の「1 移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2 就業に関する要件」または「3 起業に関する要件」に該当し、世帯の申請をする場合にあっては「4 世帯に関する要件」を満たす申請者を対象とします。
 

1 移住等に関する要件

以下(1)から(6)まですべての要件を満たすことが必要です。
(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと及び住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 条件不利地域の市町村
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(2)令和2年4月9日以降に、雄武町に転入したこと。

(3)移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(4)雄武町に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(5)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(6)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
 

2 就職に関する要件

以下(1)から(6)まですべての要件を満たすことが必要です。

(1)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2)就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人であること。
 ※「北海道移住支援金対象求人特集」ホームページを参照

(3)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(5)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(6)申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(7)転勤、出向、出張、研修等により勤務地の変更ではなく、新たに雇用されたものであること。
 

3 起業に関する要件

申請前1年以内に北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金※」の交付決定を受けていることとする。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターホームページを参照
 

4 世帯に関する要件

世帯向けの移住支援金を申請する場合のみ、以下(1)から(5)まですべての要件を満たすことが必要です。

(1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(2)申請者を含む2人以上の世帯員が交付申請時において、同一世帯に属していること。

(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月9日以降に雄武町に転入したこと。

(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において雄武町に転入後3か月以上1年以内であること。

(5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 

申請方法

予備登録申請

就業の場合は、就業後1か月以内、起業の場合は、雄武町に転入した後1か月以内に、予備登録申請をしてください。 

必要書類

 雄武町移住支援金交付予備登録申請書(様式第1号)
 雄武町移住支援金交付予備登録申請書(様式第1号)
 

本申請

予備登録申請を行った方は、転入から3か月以上1年以内(就業の方は就業から3か月経過後)に本申請を行ってください。 

必要書類

(1) 雄武町移住支援金交付申請書(様式第2号)
(1) 雄武町移住支援金交付申請書(様式第2号)

(2) 雄武町移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号別紙1)
(2) 雄武町移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号別紙1)

(3) 雄武町移住支援金に係る個人情報の取扱い(様式第2号別紙2)
(3) 雄武町移住支援金に係る個人情報の取扱い(様式第2号別紙2)

(4) 就業証明書(様式第3号)(就業の場合)
(4) 就業証明書(様式第3号)(就業の場合)

(5)地域課題解決型起業支援事業における起業支援金交付決定に係る通知書の写し(起業の場合)

(6)本人確認書類
顔写真が確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
上記がない場合、氏名が確認できるものを2点以上(健康保険証、年金手帳など)

(7)移住元の住民票(除票)の写し(世帯向けの移住支援金を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分)

(8)雄武町の住民票の写し(世帯向けの移住支援金を申請する場合は、申請者を含む世帯全員分)

(9)その他町長が必要と認める書類

※上記で要件を確認できない場合、追加で資料を提出していただく場合があります。
 

移住支援金の交付決定および請求

上記交付申請書提出後、審査の結果により交付決定通知書または不交付決定通知書を送付いたします。
交付決定通知書が送付されましたら、移住支援金の請求書を提出してください。

 雄武町移住支援金交付決定通知書(様式第4号)
 雄武町移住支援金不交付決定通知書(様式第5号)
 雄武町移住支援金請求書(様式第6号)
 雄武町移住支援金請求書(様式第6号)

※紛失等により「雄武町移住支援金交付決定通知書」の再交付を必要とする場合は、再交付願を提出してください。
 雄武町移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第7号)
 雄武町移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第7号)
 

提出先

雄武町財務企画課企画調整係

※必要書類は、窓口に持参していただきますようお願いいたします。なお、持参できない場合は、ご連絡をお願いいたします。
 

移住支援金の返還

移住支援金支給後、次のいずれかに該当する場合は、返還の対象となります。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、北海道及び雄武町長が認めた場合はこの限りではありません。 

(1)全額の返還

①虚偽の交付申請等をしたとき
②移住支援金の交付申請日から3年未満に雄武町から転出したとき
③移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき
④起業支援金の交付決定を取り消されたとき 

(2)半額の返還

①移住支援金の交付申請日から3年以上5年以内に雄武町から転出したとき
 

交付要綱

 雄武町移住支援金交付要綱
 

北海道ホームページ(外部リンク)

北海道【UIJターン新規就業支援事業】移住支援金特設ページ
マッチングサイト スタンバイ北海道「北海道移住支援金対象求人特集」
 

その他

フラット35地域活性化型(地方移住支援)

移住支援金を受給された方が住宅を取得する場合に、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利が引き下げとなる制度があります。詳細はこちらをご覧ください。 
 フラット35(子育て支援型・地域活性化型)制度の説明チラシ 
 

町内企業の皆さまへ

移住支援金の対象となる企業を募集しています

北海道が開設するマッチングサイトに求人情報が掲載され、通常、掲載が有料となる大手民間求人サイトにも無料で掲載されます。
 

企業の登録要件

次の要件を満たす法人が対象となります。

(1)官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)ではないこと

(2)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性から資本金要件のみでは合理性を欠くなど、当該企業の所在する市町村の推薦に基づき北海道が必要と求める法人を除く)ではないこと

(3)次に掲げるみなし大企業でないこと

①発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
②発行株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
③資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

(4)本社所在地が条件不利地域以外の東京圏にある場合は、求人が勤務地限定型社員(北海道内の勤務等)であること。

(5)雇用保険の適用事業主であること

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

(7)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと
 

対象求人の要件

対象法人が募集する以下の要件を満たす求人が対象となります。

(1)週20時間以上の無期雇用契約であること

(2)勤務地が北海道内にあること 
 

登録方法

企業の登録方法、申請書のダウンロードに関する詳細は、北海道のホームページでご確認ください。

 (法人向けパンフレット)移住支援金対象法人募集のご案内(R02.04.13更新版)

お問い合わせ先

財務企画課企画調整係
電話 0158-84-2121
FAX 0158-84-2844
E-mail:kikaku@town.oumu.hokkaido.jp

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