各種税関係

はじめにお読みください

• 申請書の印刷は、A4サイズの普通紙に白黒で印刷してください。
• 申請書への記入は、黒のボールペン・万年筆等で、ハッキリとお書きください。
• 記載方法や手続きについて不明な点がございましたら、各ページに記載の担当窓口にお問い合わせください。
• インターネットでの申請はできませんので、ご了承願います。

問合せ先

税財管理課課税係・収納係(0158-84-2121(212～214))

各種税証明等交付申請書

窓口提出用

 各種税証明等交付申請書(41.3KB)

税関係証明書等の交付申請書です。

必要なもの

• 申請用紙
• 印鑑
• 本人確認資料(運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード等)

手数料

１通～300円(個人ごと、年度ごとに「1通」と計算します)

◆「証明する年度」は間違えないように記載してください。

※例えば、平成31年度の所得・課税証明書には、平成30年1月1日から12月31日までの所得が記載されます。

◆本人・同じ世帯の方以外が申請する場合「委任状」が必要です。

※申請書の委任欄に記載してください。

 各種税証明等交付申請(記載例)(69.6KB)

税関係証明書等交付申請書の記載例です。

郵送用

 【郵送用】各種税証明等交付請求書(43.9KB)

税関係証明書等を郵送で請求する場合の様式です。

必要なもの

• 請求用紙(必要事項を記載・押印したもの)
• 本人確認資料(運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード等の写し)
• 返信用封筒(切手を貼り、返信先住所・氏名を記載したもの)

手数料

１通～300円(個人ごと、年度ごとに「1通」と計算します)
※郵便局又はゆうちょ銀行で定額小為替(ていがくこがわせ)を購入のうえ、無記名のまま同封してください。

◆「証明する年度」は間違えないように記載してください。

※例えば、平成25年度の所得・課税証明書には、平成24年1月から12月までの所得が記載されます。

◆本人・同じ世帯の方以外が請求する場合「委任状」が必要です。

※申請書の委任欄に記載してください。

 【郵送用】各種税証明等交付請求書(記載例)(75.6KB)

税関係証明書等交付請求書(郵送用)の記載例です。

家屋関係

家屋取壊届

 家屋取壊届(42.5KB)

家屋を取り壊した場合に提出する様式です。
必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

　※ 固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。
　　　そのため、家屋を取り壊した翌年度（1月～3月までは翌々年度）から課税されなくなります。
　　　取り壊しを行った年度についてはそのままの課税となりますので、ご了承ください。


 家屋取壊届(記載例)(94.3KB) 
家屋取壊し届の記載例です。

 

家屋補充課税台帳登録名義人変更届（未登記家屋）

 家屋補充課税台帳登録名義人変更届(87.9KB)

登記していない家屋（未登記家屋）の所有者に変更があった場合に提出する様式です。
必ず変更のあった年の年末までに手続きをしてください。

　※ 固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。
　　　そのため、届け出を行った翌年度（1月～3月までは翌々年度）から納税義務者が変更されます。
　　　名義変更を行った年度についてはそのままの課税となりますので、ご了承ください。


 家屋補充課税台帳登録名義人変更届（未登記家屋）（記載例）（124KB） 
家屋補充課税台帳登録名義人変更届（未登記家屋）の記載例です。