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中川原秀樹 町長 2期目就任にあたっての所信表明

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 平成27年第6回雄武町議会定例会が、12月10日(木)、11日(金)の2日間にわたって行われ、町行政報告や一般質問、雄武町一般会計補正予算などについて審議されました。
 審議に先立ち、中川原秀樹町長から2期目の就任にあたっての所信表明が述べられましたので、全文を掲載いたします。

 

中川原町長2期目の所信表明

 平成27年第6回雄武町議会定例会にあたり、町長2期目の町政執行への所信を申し上げ、議員各位をはじめ町民皆さんのご理解を賜りたいと思います。
 私は、平成23年10月に町長に就任以来、「郷土愛に燃え 明るく豊かなまちづくり」を基本理念として、町政運営に努めてまいりましたが、首長は1期4年で、行政の広い分野で充分な成果を挙げるのは、なかなか難しいものがあり、特に、「地方版総合戦略」の策定や「人口減少問題」、「子育て支援対策」、「中小企業支援対策」及び「地域活性化」など、難問が山積している今、町行政は、一瞬たりとも立ち止まることは、許されない現状から、2期目の町政を担って、これらの問題を解決すべく、先の町長選挙に立候補し、町民皆さんの暖かいご支援や激励をいただき、無投票により、再選の栄に浴させていただいたところであります。
 町長2期目にあたっての町政執行については、選挙期間中に町民の皆さんに訴えたとおり、基本理念を1期目と同じく「郷土愛に燃え 明るく豊かなまちづくり」とし、政策理念を「人口減少危機を総力で打開するまちづくり」としております。
 はじめに、政策理念である「人口減少危機を総力で打開するまちづくり」について説明いたします。
 平成20年を境に日本国家全体が人口減少に転じ、今ようやく「地方創生」が叫ばれるようになり、我が雄武町も人口のピークから半世紀の時が流れ、かつての1万人から半数以下となりました。
 10年、20年、さらに先の我が町の将来像を展望した時、産業生産力の維持向上が図られるのか、雇用や福祉、教育環境は保たれるのか。全ての町民が危機感を抱かざるを得ないのが今の雄武町の実状であります。今のままでは、10年も待たずに4千人を割り込むという推計が出ています。
 しかし私は、過度に悲観はしておりません。農山漁村は生き残ると信じています。
今現在、4,700人の生活が支えられているのは、紛れもなく自然の恵みを享受する第1次産業を生業としているからであります。
 生産者は誇りを持って、これに関わる全ての町民は、感謝の心を抱いて日々の生活に努めております。また、大地と海に囲まれた雄武町の大自然、地域資源の潜在力は計り知れない価値と可能性を秘めております。大切なのは「どうやって生き残り、輝き続けるか」であります。
 地方創生こそが日本創生の鍵であり、地方なくして国家の繁栄はありえません。特に戦後、社会全体があまりに利便性や効率性を追求し、暮らしが良くなる一方で、その弊害は地方の人口減、少子高齢化という形が顕著に現れました。当然、国の抜本的対策に期待するところでありますが、まず、地方に住む我々の責務として、町民と議会・行政が総力を挙げて、人口減少危機の打開に向け果敢にチャレンジし、未来につなぐ「まちづくり」を進めなければなりません。
 そこで私は、町長2期目にあたって、①地域産業の成長による町民所得の向上と雇用の創出 ②出産・子育てと高齢者の夢を叶える大胆な経済支援 ③観光と文化・健康スポーツの拠点づくり これら三つを人口減少問題克服のための重要政策に掲げ、雄武町が明るい未来に向かって、永続的に発展できるよう、ただひたすらに、全身全霊を捧げて取り組んでまいります。
 
 人口減少危機打開に向けた三つの重要政策について説明します。
 

重要政策 その1 「地域産業の成長による所得の向上と雇用創出」

 地域産業の成長による所得の向上と雇用の創出には、農林水産業、商工業、建設業など、地域産業の成長策を実行し、町民所得の向上と雇用創出を図ることが、人口対策を語る上で最も重要であります。
 農林水産業の振興は、生産者自身はもとより、関連する産業従事者等町民の所得向上に波及し、さらには地域に雇用を創出します。過疎地域の多くが「社会減」から始まったように、地域で働く場所が減ったことで、生産年齢人口が減少し、地域経済の不透明感を招いた結果、少子化が進行するといった、負の連鎖が「自然減」をも招いて、歯止めがかからなくなっているのが実情であります。
 従って、私は「地域産業の成長」を旗印に掲げ、これまで以上に強化策を構築し、かつ実行・実現することで、生産力の強化とともに雇用の維持・創出を図り、町民全体の所得に結びつけるべく、これを最重要政策に位置づけて取り組んでまいります。
 また、こうした地域産業の成長を妨げることなく、かつ町民の快適な生活に欠かせないのが、社会資本整備の強靭化と適切な維持管理であります。道路や住宅、上下水道など、老朽化や自然災害など危険回避に備えるためにも、これらの計画的整備や自然環境に配意した新たな循環型インフラ整備など、身の丈にあった安定的な財政出動の下で、適切に進めながら、地域のための雇用対策といった側面的機能についても発揮されるよう、努めてまいります。

【 個別施策 】
1 農業経営の法人化や規模拡大、担い手確保に向け、積極的な支援策を展開し、雇用の創出を図ります。
2 土地基盤整備事業による農地の拡大と集約化により、効率性と収益性の向上を図り、農業所得の向上に努めます。
3 つくり育てる漁業を機軸とした資源管理型漁業を推進し、漁業所得の向上と雇用の拡大を図ります。
4 水産加工業における安定的な原料確保による雇用の創出と緊急時でも持続可能な経営支援を行います。
5 魚つきの森の育成や災害防止のための治山事業を推進するとともに、森林認証制度に基づく認証林の拡大を図ります。
6 中小企業者への融資や施設整備などの支援を継続し、雇用の創出や就労環境改善に向けた拡充策により、経営基盤を強化します。
7 商店街の賑わい創出に向けた取組みに対する支援を強化します。
8 健全財政を損なうことなく、公共インフラの整備と適切な維持管理を行い、町民生活の機能向上を図ります。
9 町営住宅の計画的な建替えを進めるとともに、単身者や移住者向け住宅など、ニーズに基づいた整備を進めます。
10 町民の快適な住まいづくりへの支援制度を継続し、ライフステージに応じた改修などに対する支援の充実に努めます。
 

重要政策 その2 「出産・子育てと高齢者の夢を叶える大胆な経済政策支援」

 小さな町だからこそできる出産・子育てに対する大胆な家庭経済対策と高齢者が夢と生きがいを持って暮らせる仕組みづくりを推進します。
 雄武町の年間出生数は、人口ピーク時の200人から、今では30人余りとなり、人口減の比率以上に子どもが少なくなっています。出生数・出生率の低下は、過去の歴史をみても景気と連動しており、本町もオイルショックやバブル崩壊後に著しく少子化が進んでまいりました。
こうした意味でも地域経済の活性化と併せて重要なのが、出産・子育て・教育費用に対する支援であるとの認識から、現在私は、出産育児世代のニーズや充分な財源確保を踏まえたうえで、「大胆な家庭経済への支援策」を講じるべき時期に来ていると判断しております。
 また、今や日本人の平均寿命は女性が87歳、男性も80歳に達しています。長寿社会は喜ばしいことであり、高齢者の皆さんが夢と希望を持って暮らすことは、町全体に安心感を与え、地域への愛着心を育み、これが心豊かな真の地域活性化に繋がるものと強く認識しております。
 このため、雄武町で長年培ってきた技術や知識を様々な形で地域づくりに貢献できる仕組みづくりが急務であると同時に、地域で安心して医療や介護を受けられるサービスの充実にも並行して取り組む必要があるものと考えております。

【 個別施策 】
1 第2子以降の保育料の優遇制度や給食費の完全無料化を検討します。
2 出産や出産後に対する経済支援や町外への不妊治療への支援制度の創設に努めます。
3 農林水産業や自然から学ぶふるさと学習を充実し、郷土愛に満ちた人間力を高める教育を推進します。
4 教職員のさらなる資質向上や教育相談員の配置に努め、児童生徒の個性に応じた教育指導・相談体制の充実を図ります。
5 地域唯一の高等教育機関である雄武高等学校の絶対的存続に向け、資格取得や修学旅行経費などの支援充実強化を図ります。
6 核家族化が少子化の一因とされる中、多世代同居・近居を行う世帯に対する支援制度の創設に努めます。
7 シニアやシルバー層の技能や知恵を地域づくりに活かすために、特技登録制度の創設に努めます。
8 単身高齢者や高齢者のみの世帯に対する見守り制度や安心して健やかに暮らせる日常生活支援体制の創設に努めます。
 

重要政策 その3 「観光と文化・健康スポーツの拠点づくり」

 自然や産業を活かした観光と全世代の町民が楽しめる文化・健康スポーツの拠点づくりを進め、未来に向かって地域の元気を生み出します。
 観光客の主たるマーケットを首都圏に活路を見いだし、今後、雄武町の魅力化を図っていく上で着目すべきは、観光産業であります。
 幸いにして近年、ツアー客から高評価をいただいている要因は、「自然」、「食」、「温泉」などといった、素朴な地域資源であり、これらの価値を高めることは、地域の産業経済に波及します。また、新たな需要によって特産品の高次加工化やブランド力向上、雇用創出効果なども期待され、日の出岬エリアのさらなる拠点化を図りながら、雄武観光を盛り上げていくことは、交流人口の拡大や地方への移住・定住を促進する効果も期待され、雄武町の新しいまちづくりへの扉を開くための鍵となる政策であると強く認識しております。
 いずれにしましても、これまで述べてきました重要政策を進めるにあたっては、ここに住む我々雄武町民が、日々の暮らしの中で知識や体力を高め、文化的に体力的にも元気で過ごせる町であることが基本であります。平成30年度に建設を計画している新図書館が、「知=学び」の拠点であるならば、「体=健康」の拠点づくりの必要性も高いものと考えております。
 狭隘で老朽化が進んでいる「老人福祉センター」と「スポーツセンター」は、対象世代が異なりますが、視点を「全世代が楽しめる健康づくり・交流拠点」といった統合的ビジョンで捉えることで、施設整備の低コスト化とソフト面での効果的な取組みが可能となるものであり、これからの公共施設のあり方についてもさらに議論を深めながら、愛する雄武町の明るい未来のために、誠心誠意、全力で取り組んでまいります。

【 個別施策 】
1 オホーツク紋別空港利用促進助成事業を継続します。
2 NPO化した観光協会が母体となり、町民や産業団体などによる推進組織を設置し、雄武町観光マスタープランの策定に努めます。
3 地域資源活用型観光の取組みを「アイディア」から「実行」に切り替えて推進します。
4 地域資源の洗い出しと情報共有を図り、観光客に対する質の高いサービスと体験型メニューを提供します。
5 雄武町が持つ北海道らしい自然や産業を最大限に活かして、「ホテル日の出岬」山側エリアの整備の検討に着手します。
6 観光土産品など地域特産物開発を促進する支援体制を構築し、地域産業連携型の新たなビジネスと雇用創出を図ります。
7 地域おこし協力隊制度などによる移住を促進します。
8 平成30年度に、雄武町民の学びと文化拠点「新・雄武町図書館」を建設します。
9 健康とスポーツをテーマとした、全世代型の交流拠点整備に向けた検討に着手します。
10 健康増進事業の充実など、ソフト面での充実を図り、心身ともに豊かで健やかに暮らせるまちづくりを進めます。


 以上、町長2期目の重責を担うにあたり、私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
 議員各位をはじめ、町民皆さんのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。

お問い合わせ先

総務課
電話 0158-84-2121
FAX 0158-84-2844
E-mail:soumu@town.oumu.hokkaido.jp

町長の部屋

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