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高齢受給者証

高齢受給者証について

 国保に加入している70~74歳の方には、「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。高齢受給者証は、70歳になる誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生月)からご使用になれます。

 保険証とともに、高齢受給者証を医療機関の窓口に提示することで、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が「2割(昭和19年(1944年)4月1日以前生まれは1割)」または「3割(現役並み所得者)」となります。
 高齢受給者証の自己負担割合は前年(1月~12月)の収入をもとにして、毎年8月に判定します。
(例)平成26年(2014年)8月から平成27年(2015年)7月までは、平成25年(2013年)中の収入で判定。

 なお、医療費が高額になる場合は、高額療養費の自己負担限度額までの支払いとなります。
 70~74歳の方の自己負担割合については、法律上2割のところを、国による特例措置で平成26年(2014年)3月まで1割とされていましたが、平成26年度から国による見直しが行われました。
 平成26年(2014年)4月以降、新たに70歳となる方(昭和19年(1944年)4月2日以降生まれ)から、2割となります。
 昭和19年(1944年)4月1日以前生まれの方は、1割のまま変わりません。
※現役並み所得者の方の負担割合は、いずれも3割です。
※同一世帯であっても、生年月日によって、2割と1割に分かれる場合があります。 

高齢受給者証の交付

 70歳の誕生月中(誕生日が1日の方はその前月中)に郵送します。
 また、高齢受給者証は毎年8月に更新しますので、7月末までに新しい高齢受給者証を郵送します。

 なお、雄武町国保以外の方の高齢受給者証は、加入している健康保険の事務所などにお問い合わせください。

高齢受給者証の再交付

 高齢受給者証を紛失等されたときは、国保の保険証をお持ちになり、雄武町役場保健福祉課保険給付係の窓口で手続きをしてください。国保の保険証も紛失されたときは、本人確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)をお持ちください。

現役並み所得者とは

 70~74歳の国保加入者のうち、住民税の課税所得が145万円以上(注1)の方及びその方と同一世帯の方です。
 現役並み所得者の方の自己負担割合は3割です。

 課税所得が145万円以上でも、下記次のいずれかの条件に該当する場合は、2割(昭和19年(1944年)4月1日以前生まれは1割)となります。ただし、イは申請が必要です。
 ア.昭和20年(1945年)1月2日以降生まれの70歳以上の国保加入者がいて、70~74歳の国保加入者の各人の所得から33万円を差し引いた金額の合計が210万円以下のとき(平成27年(2015年)1月より施行。昭和20年(1945年)1月2日~2月1日生まれの方がいる世帯の場合、平成27年(2015年)2月より適用されます)
 イ.70~74歳の国保加入者の合計収入額が下表の基準を満たす場合で、申請書を提出したとき。 
 

申請により2割(昭和19年(1944年)4月1日以前生まれは1割)になる場合

70~74歳の国保加入者の人数 70~74歳の国保加入者の合計収入額
1人 383万円未満
2人以上 520万円未満

(注1)
以下の(1)(2)の合計額を控除した後の金額で判定します。
70~74歳までの方が平成25年(2013年)12月31日現在(診療月が平成26年(2014年)8月~平成27年(2015年)7月の場合)において、国保の世帯主であり、同一の世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の国保加入者がいる場合。
(1)16歳未満の国保加入者の人数×33万円
(2)16歳以上19歳未満の国保加入者の人数×12万円
383万円以上の場合でも、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、その方との合計収入額が520万円未満である場合は、申請により自己負担割合が2割(昭和19年(1944年)4月1日以前生まれは1割)となります。

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