未熟児養育医療給付について

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未熟児養育医療給付とは
対象となる方
給付内容
対象期間
申請方法

未熟児養育医療給付とは

　母子健康保険法第２０条に基づき、身体の発育が未熟なまま生まれ、家庭保育が困難なため、入院を必要とする未熟児が指定医療機関において、入院治療を受ける場合にその治療に要する医療費を公費により負担する制度です。医療費は、世帯の所得税額に応じて一部自己負担となります。

対象となる方

　出生体重が２，０００グラム以下の未熟児。
　また、生活力が特に弱く、次のいずれかの症状がある場合。

１．一般状態　

（１）運動不安、けいれんがある。
（２）運動が以上に少ない。

２．体温

（１）摂氏３４度以下

３．呼吸器・循環器系

（１）強度のチアノーゼが持続する。チアノーゼ発作を繰り返す。
（２）呼吸回数が毎分５０を超えて増加の傾向にあるか、または毎分３０以下。
（３）出血傾向が強い。

４．消化器系

（１）生後２４時間以上排便がない。
（２）生後４８時間以上嘔吐が持続する。
（３）血性吐物、血性便がある。

５．黄疸

（１）生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸がある。

給付内容

　保険診療と入院食事療養費の自己負担分について、指定養育医療機関で医療を受けた場合に公費負担が適用されます。

自己負担金の算定について

　自己負担金は、徴収基準月額を必要に応じ、日割り計算します。
　　例　Ｄ４階層の方が、２月１日から３月１０日まで入院された場合
　　　２月分　３４，８００円（徴収基準額Ｄ４）×２８／２８＝３４，８００円
　　　３月分　３４，８００円（徴収基準額Ｄ４）×１０／３１＝１１，２２５円
　　※分母は、入院した月の日数となります。
　　※自己負担金については、雄武町子ども医療費助成制度の対象となる場合があります。

徴収基準額表

階層	世　帯　の　階　層　区　分			徴収基準月額(円)	加算基準月額
Ａ	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付世帯			0	徴収基準月額の 10 ％
Ｂ	A 階層を除き当該年度の市町村民税非課税世帯			2,600
Ｃ	前年の所得税非課税世帯であって、当該年度の市町村民税の均等割又は所得割の課税世帯	市町村民税の均等割のみの課税世帯	C１	5,400
Ｃ	前年の所得税非課税世帯であって、当該年度の市町村民税の均等割又は所得割の課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	C２	7,900
Ｄ	Ａ階層及びＢ階層に属する世帯を除き、前年の所得税の額が次に掲げる税額である世帯	所得税の年額15,000 円以下	Ｄ１	10,800
		15,001　～　　　40,000 円	Ｄ２	16,200
		40,001　～　　　70,000 円	Ｄ３	22,400
		70,001　～　　183,000 円	Ｄ４	34,800
		183,001　～　　403,000 円	Ｄ５	49,400
		403,001　～　　703,000 円	Ｄ６	65,000
		703,001　～　1,078,000 円	Ｄ７	82,400
		1,078,001　～　1,632,000 円	Ｄ８	102,000
		1,632,001　～　2,303,000 円	Ｄ９	123,400
		2,303,001　～　3,117,000 円	Ｄ１０	147,000
		3,117,001　～　4,173,000 円	Ｄ１１	172,500
		4,173,001　～　5,334,000 円	Ｄ１２	199,900
		5,334,001　～　6,674,000 円	Ｄ１３	229,400
		6,674,001 円以上	Ｄ１４	全　額