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後期高齢者医療保険料の計算方法

 保険料を算出するための保険料率は、広域連合で設定し、2年ごとに見直しを行っています。

令和元年度の計算方法

は、次のとおりです。
 
  均等割 : 50,205円
       +
  所得割 : (所得-33万円)×10.59%
       ↓
  1年間の保険料
    ○限度額62万円(100円未満は切捨)

保険料の軽減

(1)所得に応じた軽減
 ①均等割の軽減
  均等割の軽減は被保険者と世帯主の合計所得で判定します。
  世帯主が被保険者でない場合も判定対象となります。
※令和元年度
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合
年間の均等割額
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合は、受給額80万円以下)
8割 10,041
33万円 8.5 7,530
33万円+(27万円×世帯の被保険者数) 5 25,102
33万円+(49万円×世帯の被保険者数) 2 40,164
 
(2)被用者保険の被扶養者だった方
 後期高齢者医療に加入したとき、被用者保険(※)の被扶養者だった方は、負担軽減のための特例措置として、所得割がかからず、制度開始から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。
  (※)被用者保険とは、協会けんぽや船員保険、共済組合などの健康保険です。国民健康保険は該当しません。
  
(3)保険料を納めることが難しいとき
 災害による所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難な方は、申請により、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。詳しくは保険給付係へお問い合わせください。
  

お問い合わせ先

保健福祉課保険給付係
電話 0158-84-2023
FAX 0158-84-4497

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