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後期高齢者医療保険料の計算方法

 保険料を算出するための保険料率は、広域連合で設定し、2年ごとに見直しを行っています。

平成28年度~平成29年度(平成26年度~平成27年度は次ページ)

は、次のとおりです。
 
  均等割 : 49,809円
       +
  所得割 : (所得-33万円)×10.51%
       ↓
  1年間の保険料
    ○限度額57万円(100円未満は切捨)


保険料の軽減

(1)所得に応じた軽減
 ①均等割の軽減
  均等割の軽減は被保険者と世帯主の合計所得で判定します。
  世帯主が被保険者でない場合も判定対象となります。
※平成29年度
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合
年間の均等割額
(平成28年度~平成29年度)
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合は、受給額80万円以下)
9割 4,980
33万円 8.5 7,471
33万円+(27万円×世帯の被保険者数) 5 24,904
33万円+(49万円×世帯の被保険者数) 2 39,847
※平成28年度
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合
年間の均等割額
(平成28年度~平成29年度)
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合は、受給額80万円以下)
9割 4,980
33万円 8.5 7,471
33万円+(265千×世帯の被保険者数) 5 24,904
33万円+(48万円×世帯の被保険者数) 2 39,847



 ②所得割の軽減
  被保険者個人の所得で判定します。
     所得- 33万円 ≦ 58万円 → 所得割額が平成29年度は2割軽減、平成28年度は5割軽減


 
(2)被用者保険の被扶養者だった方
 後期高齢者医療に加入したとき、被用者保険(※)の被扶養者だった方は、特例措置として、均等割が平成29年度は7割軽減、平成28年度は9割軽減、所得割が0円となります。
  (※)被用者保険とは、協会けんぽや船員保険、共済組合などの健康保険です。国民健康保険は該当しません。
 

 
(3)保険料を納めることが難しいとき
 災害による所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難な方は、申請により、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。詳しくは保険給付係へお問い合わせください。
 
 

平成26年度~平成27年度

は、次のとおりです。
 
  均等割 : 51,472円
       +
  所得割 : (所得-33万円)×10.52%
       ↓
  1年間の保険料
    ○限度額57万円(100円未満は切捨)


保険料の軽減

(1)所得に応じた軽減
 ①均等割の軽減
  均等割の軽減は被保険者と世帯主の合計所得で判定します。
  世帯主が被保険者でない場合も判定対象となります。
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合
年間の均等割額
(平成26年度~平成27年度)
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合は、受給額80万円以下)
9割 5,147
33万円 8.5 7,720
33万円+(245千円×世帯の被保険者数) 5 25,736
33万円+(45万円×世帯の被保険者数) 2 41,177

 ②所得割の軽減
  被保険者個人の所得で判定します。
      所得- 33万円 ≦ 58万円 → 所得割額5割軽減


 
(2)被用者保険の被扶養者だった方
 後期高齢者医療に加入したとき、被用者保険(※)の被扶養者だった方は、特例措置として、均等割が9割軽減、所得割が0円となります。
  (※)被用者保険とは、協会けんぽや船員保険、共済組合などの健康保険です。国民健康保険は該当しません。
 

 
(3)保険料を納めることが難しいとき
 災害による所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難な方は、申請により、保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。詳しくは保険給付係へお問い合わせください。





 

お問い合わせ先

保健福祉課保険給付係
電話 0158-84-2023
FAX 0158-84-4497

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