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高額介護(介護予防)サービス費

 在宅サービスや施設サービスの1月あたりの利用者負担額(保険給付対象額)の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯の合算額)が下記の上限額を超えた場合、超えた額を高額介護(介護予防)サービス費として支給します。

平成29年8月から 

 介護サービスの自己負担上限額について、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、住民税世帯課税の方の自己負担上限額が引き上げられます。
※ただし、介護サービスを長期に利用しているかたに配慮し、
世帯内の全て65歳以上の方(介護サービスを利用していない方を含む)が、1割負担の場合に、年間446,400円の上限額が設けられます。(3年間の時限措置)
区分 自己負担上限額(月額)
・現役並み所得世帯の方 44,400円(世帯)
・住民税課税世帯の方 44,400円(世帯) ※ 
・住民税非課税の方 ・本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える方等 24,600円 (世帯)
・本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方等
・老齢福祉年金受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人) 
・生活保護受給者等  15,000円(個人) 
○現役並み所得世帯:65歳以上で市町村民税課税所得145万円以上の方がいる世帯など
○ 合計所得金額:収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額
 課税年金収入額:国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金 

平成29年7月まで

区分 自己負担上限額(月額)
・現役並み所得世帯の方 44,400円(世帯)
・住民税課税世帯の方 37,200円(世帯)
・住民税非課税の方 ・本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える方等 24,600円(世帯)
・本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の方等
・老齢福祉年金受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人) 
・生活保護受給者等  15,000円(個人) 

○現役並み所得世帯:65歳以上で市町村民税課税所得145万円以上の方がいる世帯など
○合計所得金額:収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額
○ 課税年金収入額:国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金

申請方法

 該当する方にはサービス利用の約2か月後にお知らせと申請書をお送りしますので、役場へ申請してください。
 福祉用具購入費と住宅改修費の1割負担分・施設サービスなどの食事代や居住(滞在)費などの利用者負担は高額介護サービス費の対象外となります。


お問い合わせ先

保健福祉課保険給付係
電話 0158-84-2023
FAX 0158-84-4497
E-mail:hoken@town.oumu.hokkaido.jp

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