「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体からの文書について

「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という題名の文書が「総務省認可特殊法人全日本住基ネットワークサービス個人情報保護対策課」と名乗る団体から、「総務省認可の通達書」として、複数の市町村の住民あてに送付されているという情報がありました。
このような認可法人は存在せず、また、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づく刑事告訴を含む法的手段及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽ですので、当該団体からの文書が送付されたとしても当該団体に連絡する必要はありませんのでご注意ください。

【送付されている文書の内容】

○文書（葉書）のタイトル

「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」

○差出人

「総務省認可特殊法人　全日本住基ネットサービス」

○文書（葉書）の内容

「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡をください」との内容。さらに「連絡なき場合、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」ということが朱書きで書かれている。